ぐっすり眠っている人の脳に刺激を与えることで、特定の記憶を強化できることを、米ノースウエスタン大のチームが実験で確かめた。
睡眠学習への応用も期待できそうだ。２０日付の米科学誌サイエンスに掲載された。【元村有希子】

　実験は１９～２４歳の男女１２人に実施した。コンピューター画面のさまざまな場所に、割れたグラスやヘリコプター、猫など５０種類の絵が順番に現れ、猫の絵を表示している間には鳴き声など関連する音を聞かせて、表示位置を覚えてもらった。

　１度目のテストの後、全員が約１時間の昼寝をした。「ノンレム睡眠」と呼ばれる深い睡眠のうち、眠りがさらに深まった段階で、５０個中２５個の音を聞かせた。目覚めた後に２度目のテストをしたところ、睡眠中に音を聞かせた２５個の方が、聞かせなかった２５個より表示位置を正確に覚えていた。しかし被験者は、睡眠中に音を聞いた認識がなかった。

　チームは別の１２人に同じ学習をさせ、昼寝の代わりに別の作業をしながら２５個の音を聞かせた。２度目のテストの成績は、音を聞かせた絵とそうでない絵との間で差は見られなかった。

　睡眠中の脳が大量の情報を取捨選択して定着させていることは、脳が働いて体が休んでいる浅い眠りの「レム睡眠」中と考えられていたが、脳も体も休んでいる「ノンレム睡眠」中では、詳しくは分かっていない。

　脳と記憶の関連を研究している科学技術振興機構の黒谷亨（くろたに・とおる）研究員（神経生理学）は「脳が休んでいるはずの深い睡眠中にも、別のモードで脳は活動しているようだ。記憶を定着させる新しい仕組みの解明につながるかもしれない」と話す。

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。

　 ■表で見る　事業仕分けで悲鳴を上げている業界

　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

　料理やアルコール類を全品３００円以下の「均一価格」で提供する居酒屋が急増している。
支払額がわかりやすいため、景気悪化で懐の厳しいサラリーマンを中心に人気を集めているからだ。前年に比べて３～４割客数の伸びたチェーンもあるなど、売り上げ低迷に悩む居酒屋チェーンにとって“救世主”となりそうだ。　　　（今井裕治）

　居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは平成１７年、全品を２９９円（一部店舗は３９９円）で提供する「うまいもん酒場　えこひいき」で均一価格の業態に参入した。現在、不振店からの業態転換を進めており、来年３月末までに計４０店まで増やす計画だ。

　主力店の「甘太郎」に比べ、１～２割安い価格を実現できたのは、食材の一括大量仕入れやタッチパネル型の無線注文システムの採用で人件費を圧縮したためだ。
　均一価格という安心感から仕事帰りのサラリーマンの「ちょっと一杯」需要を開拓し、えこひいきの４～９月の既存店の客数は前年同期比３～４割増えた。客の回転率向上で単価の減少分を補った結果、売り上げも２割増と好調だ。

　「東方見聞録」を運営する三光マーケティングフーズは２７０円、２９９円、３００円の３種類の均一価格業態「金の蔵　ジュニア」を展開。今年５月、東京・池袋に１号店を開業して以来、東京都内を中心に５０店舗まで広げている。価格に敏感な消費者を念頭に、２７０円店を中心に出店攻勢をかけるという。

　大手居酒屋チェーンで最安の全品２６８円均一店「厨房うちくる」を９月から始めたのが、モンテローザだ。現在、神奈川県などで４店舗を運営しており、各店舗とも満席が相次いでいる。

　居酒屋を含む飲食店チェーンは、家庭で食事をする「内食傾向」の広がりもあって、苦戦を強いられている。

日本フードサービス協会によると、パブ・居酒屋の全店売上高は９月まで９カ月連続で前年実績を割り込んでいる。集客増を狙いに「居酒屋のデフレ化」が進みそうだ。

　アマゾンは5日、梱包を開ける際に感じるイライラを軽減するとともに、無駄な梱包を省いた「Amazonフラストレーション・フリー・パッケージ」を導入することを発表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 　


「Amazonフラストレーション・フリー・パッケージ」（FFP）は、開封をラクにするとともに、梱包の無駄を省き、環境に配慮することを主な目的としたもの。
道具を使わず手で簡単に開けられる簡単開封であるとともに、プラスティックケースやワイヤーなど無駄な梱包を省いたという。
資材には、再生段ボールなどリサイクル可能な素材を導入するとともに、従来のような輸送箱に入れず、そのまま出荷ラベルを貼って送付するとのこと。

　Amazon.com創設者兼CEOのジェフ・ベゾスからのメッセージによれば、アイデス、タカラトミー、トランセンドジャパン、サンワサプライの売れ筋商品をはじめ、AmazonベーシックやAmazon Kidleを含む47商品で採用されたとのことで、今後Amazonで購入できるすべての商品をFFPで届けたいとしている。

Googleの検索製品とユーザ経験担当副社長Marissa Mayerは、最近Vogue誌に取り上げられて、彼女のライフスタイル、愛、キャリア、ファッションの好みなどが詳しく紹介された。そして今度は、MayerはGlamour誌の「今年の女性」（2009年ウーマン・オブ・ザ・イヤー）に選ばれた。彼女のほかに、Maya Angelou、ファーストレディのMichelle Obama、Susan Rice、Euna Lee、Laura Lingなどそうそうたる面子（めんつ）が選ばれている。

Mayerはビジネス誌や技術誌ではよく取り上げられるが、VogueやGlamourで高く評価されるのも悪くない。スタンフォードの秀才が、若い女性の模範として、大衆誌でも紹介されるのだから。Googleの初期からの社員の一人として、彼女は今、世界でいちばんイノベーションに積極的な企業で製品の設計を指揮している。しかも、まだ34歳だ。プログラマとして成功したギークが、Oscar de la RentaやChanelやArmaniを好きでもいいでしょ？

写真クレジット/Glamour Magazine/Brigitte Lacombe

　不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。
「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。

「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。

　料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校（東京新宿区）だ。2009年3月、授業料を2～5割下げた。

■5教科2万3900円を1万2000円にする例も
　具体的には、小学校4年生で9300円が4400円に、5年生は1万4625円が9980円にした。
中学3年生の場合も、5教科2万3900円のところを1万2000円とおよそ半額に変えた。
広報は「景気悪化による家庭の負担を減らすために企画した。好評を得ている」と手応えを語る。

　全教研（福岡市）も同時期、一部の授業で料金を1～2割安くし、中学生向け講座のバリエーションを増やした。たとえば、メーンとなる5教科（1万9980円）、3教科（1万6800円）にくわえて、中1、中2向けに英数コース（1万3650円）を新設したという。
営業推進部は「授業選択の幅を広げ、塾に入りやすいようにした」と説明する。

　鴎州塾（広島市）も「値下げの額が一律に決まっているわけではないが、全社的に取り組んでいる」と話している。秀英予備校（静岡市）では、春・夏にある講習を無料とするプランを取り入れたのが、話題になった。

　一方、城南進学研究社（川崎市）の運営する個別指導「Covez」が2008年11月にはじめた「成績保障制度」。これは、公立中学生の定期テスト「＋25点保証システム」をうたい、学校の定期試験54点以下の生徒を一定期間以内に、25点以上上乗せすることを保証するというユニークな制度だ。到達できなかった際は、授業料を一部免除するという。


■「入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」
　このように、塾業界が料金の値下げに向かっているのはなぜか。
全国私塾情報センターの中田未知之さんは、「これは、とくに地方で見られる傾向です」として、その理由を次のように話す。

　　「一つには、地方の消費冷え込みに対応するためです。もう一つには、ここ数年、学力『中間層』の塾離れが顕著だからです。事実上高校全入時代となった今、学校を選ばなければどこでも入れるようになってしまった。ただ、この層が塾にとってはボリュームゾーンなので、各社とも彼らを呼びこもうと、値下げで対応したり、あるいは差別化をはかったりしているわけです」実際、ある地方の塾関係者は「近年、入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」と明かす。

首都圏では相変わらず中学受験が盛んだが、一方、地方では高校受験が活発だ。
高校受験をターゲットにしている生徒は小学校4、5年時に入塾していたのが、今では小学校6年生かその後になっているという。

料金値下げをすることで、彼らを早くに入塾させ、囲い込みたいという狙いがあるようだ。　

　日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。

　ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。

　早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるＪＶＣ・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。
売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。

　ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。
しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。

　一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の強化に成功したものの、デジカメ事業は０８年度の出荷台数が約２００万台と国内では１０位以下と低迷している。
相乗効果が薄いデジカメから撤退し、経営資源を光学レンズなど得意分野に集中する。

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が２日発表した平成２１年１～９月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約２４％増の１７６億円と過去最高益（従来は平成１３年の１６９億円）を更新した。

１００円マックや、販売単価の高い大型バーガー「クォーターパウンダー」の販売が好調だったほか、広告宣伝費の圧縮などのコスト削減施策も奏功した。
節約志向の高まりで外食産業が軒並み苦戦するなか、マックの“独り勝ち”が改めて鮮明になった。

　 [フォト]ちゃんこよりマック！浅草橋店に力士専用席

　売上高は、直営店のフランチャイズ（ＦＣ）化を加速したため、同１０・１％減の２７６８億円に縮小した。

　一方で、直営店とＦＣ店の売上高の単純合算である全店売上高は３・３％増の３９７４億円と過去最高を更新。
既存店売上高が１・７％増えたほか、客単価も２・２％増加したのが寄与した。

通常の１００円バーガーに比べ肉を２・５倍使い、販売単価も３倍超とした「クォーターパウンダー」（３５０～３６０円）の売り上げが好調に推移。８月から展開したコーヒー無料サンプリングキャンペーンで、“ついで買い”も誘い、結果的に客単価上昇につなげた格好だ。

　また不採算な直営店の閉鎖を加速する一方で、マックにとって出店・運営費用がかからないＦＣ店の拡大を加速。９月末のＦＣ店舗数は昨年９月末に比べ２８７店増の１８７６店となり直営店（１８６６店）を初めて逆転した。

　こうした収益力向上の取り組みの結果、コスト削減につなげ経常利益は２５・０％増の１６９億円を確保。ただ最終利益は直営店の閉鎖コストが膨らんだことで２・５％減の９５億円だった。

　２１年１２月期の業績予想は今年２月公表時点の予想を据え置いた。売上高は前期比１２・６％減の３５５０億円、営業利益は同２０・８％増の２３６億円、最終利益は１・７％増の１２６億円を見込む。年末に向けコーヒーの新たな商品を展開するほか、「クォーターパウンダー」で新商品を投入。これにより客数増と客単価増を同時に狙い「利益確保に努める」（今村朗・財務本部経理グループ上席部長）という。

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
　米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。
　大統領は23日に署名した宣言で「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。　

　サイバーエージェントが近く始めるツイッターの日本版「アメーバなう」が、波紋を呼んでいる。
同社の藤田晋社長がブログで「オリジナルを創りだす」と宣言した直後に、2匹目のドジョウ狙いが明らかにされたからだ。これはどういうことなのか。

　　「自分の頭で考え、オリジナルを創りだす」　アメーバブログなどを運営するIT企業のサイバーエージェントは2009年10月7日、こんな内容を盛り込んだ社内のミッションステートメントに改訂した。そして、藤田晋社長も自らのブログの21日付日記で、「それをマインド面で強く意識しなければなりません」と宣言して決意を明らかにしている。

■「オリジナルを創りだす」と宣言していたが…　
ところがである。その翌22日に、日経IT Proがサイト記事で、同社が米ツイッターに似たサービスを、12月をメドに始めると報じた。
それも、ツイッターではやっている「なう」から取って、「アメーバなう」という名前のミニブログだ。
そして、藤田社長はこの日、「タイミングがわるいですが」という日記を更新し、ツイッターに似たサービスであることを認めた。

「間が悪く大変お恥ずかしい」としながらも、「我々なりにアメーバユーザーの使いやすさを追及したサービスが出来てきた」と釈明している。

　とはいえ、ブログには、その伏線とも受け取れる書き込みがあった。　21日の日記では、既存サービスを真似るのも条件付きで認めていたのだ。それは、真似ればショートカットできる場合と、思いつきだけの安直なアイデアの場合だ。

後者は、サービス停止した「男の子牧場」を指すとも解釈できる。つまり、オリジナルを重んじるといっても、思いつきはよくなく、近道があればそれを積極的に利用せよということだ。

　その結果が、「アメーバなう」ということなのか。
　これに対し、サイバーエージェントのIR担当者は、その意図を否定。「アメーバなうに限らず、当社のサービス全体に言えることです」とした。ただ、アメーバなうが、「オリジナルを創りだす」というステートメントの精神に反する感は否めない。


■本家と芸能人争奪戦　ともかく、こんな2匹目のツイッターは、どのように本家と渡り合うつもりなのか。　藤田晋社長のブログでは、ケータイなどを中心に、リテラシーが比較的低いユーザーを対象にしているようにも読める。
また、日経IT Proの記事によると、芸能人の利用からフォロワーを引き出す戦略があるという。アメブロは芸能人など6000人ほどの著名人が利用しており、その1割が「アメーバなう」に参加する見通しというのだ。
　こうした点について、サイバーエージェントの担当者に聞くと、大筋でその意図を認めた。
　　「ツイッターは、リテラシーが高い人が利用していますが、そうでない人もアメーバのユーザーになっています。私どものユーザーにもつながる可能性があると考え、ミニブログを始めることにしました。
芸能人については、今後変更の可能性がありますが、参加していただく企画段階にあります」　米ツイッター本社は、毎日新聞の2009年10月21日付記事によると、日本でも著名人の認証アカウント制度を年内に始めるという。とすると、アメブロからの芸能人流出を阻止するのもミニブログの狙いなのか。
これについて、担当者は「藤田は敵対することを望んでいません。伸びていく市場ですので、お互いに利益を享受できたらいいと考えています」と否定した。

　「Twitter社会論」を近く出版するメディアジャーナリストの津田大介さんは、「アメーバなう」についてこうみる。

　　「アメリカでは、ツイッターでの芸能人の発信が増えています。日本でもブームが本物になり、芸能人が流出する恐れがあるので参入したのでしょう。ツイッターには、ユーザー同士がコミュニケーションするSNSの機能がないのですが、アメブロにはそれがあります。アメーバなうにも、
チャットを入れるなどして会話を楽しめるようにするのでは
ないでしょうか。

日本のツイッターは、ユーザーがまだ100～200万人と一般に浸透していないので、アメーバなうが一般のユーザーを獲得する余地はあると思います」　ただ、ミニブログは、短期間にアクセスが集中しやすいため、サービスを運営するのが難しい。その負担を技術的にどうクリアするのかが課題になるという。

　大手予備校「東進ハイスクール」などを運営するナガセが、全国で英語教室の展開に乗り出すことが２２日、分かった。

小学校の高学年で英語学習が義務化されることを受け、大きな需要が生まれると判断した。

来年１０月から整備を始め、３年間で全国に約２万２０００カ所の教室の開設を目指す。実現すれば、日本公文教育研究会の展開する「公文教室」を抜き、全国最大の教室網となる。

　英語教室は、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）方式で運営する。ＦＣ加盟者が自宅を開放する「ホームティーチング」と呼ばれる形態で教室を開く。
指導対象は３～１２歳で、７月にライセンス契約を結んだ米国の米非営利団体「セサミワークショップ」の開発する教材を活用。「遊びながらコミュニケーションが身に付く教室」を目指す。近く教室を開く「ホームティーチャー」の募集を始める。

　文部科学省の平成２１年度学校基本調査によると、国公私をあわせた全国の小学校は２万２２５８校。ナガセは「１校当たり１教室を整備したい」としており、実現すれば　公文教室の約１万７０００カ所（今年３月末現在）を越え、国内最大の教室網となる。

　英語学習は、文科省が学習指導要領の改訂で、小学校５、６年での義務化を盛り込んだ。新指導要領は、小学生では平成２３年度から全面実施されるため、教育関連業界では、子供の英語教育熱が高まると期待されている。

　「ほぼ100％がケータイを持っている高校生に、“持つな”といっても仕方がない。それなら一歩進んで、授業に持ち込んで有効に活用してみよう」――。こんな取り組みを進めているのが、大阪府知事の特別顧問を務める藤原和博氏だ。

　東京都初の民間人校長を務めるなど、教育分野での実績もある同氏がソフトバンクモバイル主催のイベントで、大阪府立柴島高等学校で実施した“ケータイをバリバリに使った授業”を紹介しながら、その効果を説明した。

●生徒は意見をケータイで送信、教師がリアルタイムで対応

　分かる生徒だけが手を挙げて回答し、それ以外の人は思考が止まってしまう――。これは学校でよく見かけるシーンだが、ケータイを使った藤原氏の授業でこういうことは起こらない。なぜなら、生徒は思いついた意見を一斉にケータイで送信するからだ。


　日本の正解主義の教育では、完璧な答を思いついた人だけが手を挙げ、発言するということになりがちだが、藤原氏の授業は「正解を問うものではなく、同時多発的に考えて発信する」というもの。生徒は使い慣れたケータイで思いついた意見を送信し、送られた意見は「C-ラーニング」というシステムを通じて大画面にリアルタイムで次々と表示される。藤原氏は、このさまざまな意見の中からユニークなものをピックアップし、紹介しながら授業を進める。“ケータイならお手のもの”の生徒たちは、400字以上という課題でも、「早い生徒は3～4分、7～8分でほとんどの生徒が送ってくる」など、活発に意見を送信するという。

　「授業でモバイル端末を持たせた時には、生徒が自分の意見を言う確率が上がり、量と質が向上する。こういう（C-ラーニングのような）ソフトと携帯電話を組み合わせることで、授業が画期的に双方向になる。それは“教師が指して、優等生が完璧な回答をする”というものとは一線を画する」（藤原氏）

　携帯を利用するのは、リアルタイム性を重視するためでもある。例えば意見を紙に書かせると、教師はいちいち見て回る必要があり、いい意見を見つけるまでに時間がかかってしまう。PCを使う場合はPCルームに行ったり起動したりするのに時間がかかり、授業の時間を圧迫する可能性もある。ケータイというネットワーク端末を使えば、こうした無駄な時間をとらずに、双方向性を生かした授業を展開できるというわけだ。

　「iPhoneやニンテンドーDSのようなネットワーク端末が、将来の学習を圧倒的に変える可能性がある」――こう考える藤原氏は、生徒たちを“iPhoneで徹底的に刺激したらどうなるか”を探るべく、柴島高等学校の双方向授業にiPhoneを導入。今後もその効果を図っていく計画だ。

●授業の前には“ケータイ利用のルール”をレクチャー

　藤原氏が取り組む双方向授業では、“ケータイ利用のルールを教える”というのも、重要なポイントだ。“授業でケータイを利用してもいい”となると、こっそり私用で使おうという生徒が出てくる可能性もある。授業で使うという“パブリックユース”と、友達とのコミュニケーションなどに活用する“プライベートユース”では、ルールが異なることをきっちり教えることが重要であり、「パブリックという感覚を持たせるのに、ケータイはまたとない道具」というのが、藤原氏の考えだ。


　ケータイを利用した授業は全国でもまれであり、取材なども多いという。例えば、その授業中に1人でも、私用で使っている生徒がいたら、メディアに面白おかしく書き立てられ、授業の本質が伝わらないという事態にもなりかねない。「こうしたことを生徒たちと話し合う中で、マナーが身に付いていくのではないか」（藤原氏）

　ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。
低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。
ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。

　 ［フォト］　業界最安値！　６９０円ジーンズ 　

「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。

　カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。

ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。
　深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の製造販売に事業を絞る。

影響は素材分野にも及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を６月末に閉鎖した。

　ジーンズの“価格破壊”を最初に仕掛けたのは、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。
３月に、傘下のユニクロ姉妹店「ジーユー」から９９０円のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を発売した。

これに、イオンなど総合スーパー各社が追随し、今月１４日には、ディスカウント販売大手のドン・キホーテも最安値となる６９０円のＰＢ商品を売り出した。

　各社とも大半の商品の製造を人件費の安い中国企業に委託しており、国内メーカーはほとんど恩恵を受けていない。
激安品への対抗策として、ジーンズメイトは自らＰＢ商品の発売を検討しているが、価格競争に巻き込まれる懸念はぬぐえない。

若者のジーンズ離れもあり、「（販売回復の）特効薬が見当たらない」（福井社長）と、専業メーカーは苦悩を深めている。

　小沢鋭仁環境相は１５日、１０年度税制改正要望に、民主党がマニフェストで掲げていた「地球温暖化対策税（環境税）」を盛り込む方針を明らかにした。

１０年度予算概算要求に関する記者会見で述べた。

　温暖化対策税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、排出量などに応じて課税する。
小沢環境相は来年４月からの課税について「しっかり準備すれば十分できる」とした上で、特定、一般財源の別や税率、課税対象は「（４月からの執行に）十分対応できるような税のかけ方、対象を考えたい」と述べた。

　環境省はこれまでも「環境税」などとして税制改正要望に盛り込み、昨年は化石燃料に対してＣＯ２１トン当たり約６６５円、１世帯当たり年間約２０００円の負担になる案を示していた。
　また、鳩山由紀夫首相が掲げる温暖化対策に関する途上国支援策「鳩山イニシアチブ」推進事業費について、同省は概算要求額に含めず、「チャレンジ２５プロジェクト」として別途要求した。
１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での結果にかかわらず、小沢環境相は来年度に事業費を計上する方針を示した。
しかし、合意の可否などによっては「計上額も違ってくる」と述べた。